日本レコード協会(RIAJ)は11日、協会会員レコード会社9社が1月11日までに、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード(公開)しているユーザー18名の氏名等の開示を求め、この送信のためにインターネットへの接続を提供するインターネットサービスプロバイダ(ISP)1社を被告とする訴訟を、東京地方裁判所に提起したことを明らかにした。

　今回の提訴は、昨年8月に当該ISP社に対して、「プロバイダ責任制限法」第4条第1項に基づき、当該ユーザーが市販の音楽CDの音源をファイル共有ソフトを利用して許諾なくアップロード(公開)している行為が、レコード会社の著作隣接権(送信可能化権)を侵害しているとして、ユーザーの氏名や住所等の情報(発信者情報)の開示をもとめたところ、ISP側は裁判所の判断によらないで発信者情報をプロバイダ独自の判断で開示することは控えたいとしたことから、今回の提訴に至ったもの。

　会員レコード会社は一昨年、ISPに対して不正アップロードユーザーの発信者情報開示請求を行い、訴訟によらず情報が開示されたユーザーのうち、3名と権利者のレコード会社が個別に交渉を行い、各々約100万円の損害賠償支払いを行うことで合意に至っている。また、昨年8月から12月にかけて、同様の発信者情報開示請求により3名の情報が開示されており、今後、権利者であるレコード会社と損害賠償支払いの交渉が行われる予定になっているという。

(全文は2011/01/12発行の「連合通信レコード速報」に掲載)