コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本映画製作者連盟(MPAJ)、日本映像ソフト協会(JVA)、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、日本レコード協会(RIAJ)、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)の、ゲームやビジネスソフト、映像、音楽の著作権等を有する権利者7団体は過日、ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文と注意喚起リーフレットを、全国の大学753校(2199学部)と高等専門学校64校に発送した。

　7団体は、これまでにも同様の啓発活動を行っているが、特に教育機関においては卒入学により学生が年ごとに入れ替わることなどから、継続した活動が重要であり、また、権利者団体の連携も必要であると考え、今回、7団体連名による要請文の送付を決定した。リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴え、学生に利用を中止させる指導を要請している。

　なお7団体は、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)が実施するWinnyユーザーに対する啓発メールの送付活動に参加しており、Winnyネットワークに著作権を侵害するコンテンツを公開している個々のユーザーに対しても、ファイルを削除するよう求める活動を行っている。

(全文は2010/9/15発行の「連合通信レコード速報」に掲載）