JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)は2日、「当協会が放送分野の使用料徴収方法に関する排除措置命令の取消しを求めていた審判の審決案が本日、公正取引委員会の審判官から送達された」ことを明らかにした。
この審決案は、JASRACに出されていた排除措置命令を取り消すというもので、その理由(概要)は、「本件行為が他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認める証拠はないから、独占禁止法第3条に違反する事実を認めることはできない」というものであった。
これを受けてJASRACは「審判における当協会の主張・立証に沿って適正な判断が下されたものと考えている」とコメント。併せて、現段階では「これは案であり、最終的な審決が出た時点で改めて見解を発表する」としている。



（全文は2012/2/6発行の「連合通信レコード速報」に掲載）