総務省はこのほど、NHKの放送に係る都市難視聴地域における受信障害対策共聴施設への経費助成業務の認可及びNHKが外国人向けテレビジョン国際放送の放送番組を有線テレビジョン放送事業者に放送と同時に提供する業務の認可を行った。

　都市難視聴地域における共同受信施設への経費助成は、地上テレビ放送の都市難視聴地域に設置された、または今後設置される受信障害共同受信施設のうちNHKの地上デジタルテレビ放送が引き続き都市難視聴となる地域の施設において、NHKの地上デジタルテレビ放送を安定的かつ継続的に受信することができるように施設を改修または新設する場合に、施設の所有者または管理者に対し、改修または新設に係る経費の一部を助成する業務。実施計画は平成22年度(見込み)1000施設、11万世帯、23年度(見込み)3000施設、33万世帯。実施期日は23年1月1日から24年3月31日まで。ただし、申請書の受付は23年7月24日までとしている。

（全文は2010/12/15発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）