総務省及び経済産業省は、日本の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」を創設し、27日に第1回調査の結果を取りまとめた。調査時点は平成22年3月31日、調査実施時期は22年5月16日から7月15日まで。

　それによると、通信・放送業の企業数は994社で、事業者構成は、資本金規模別にみると、1億円〜10億円未満の事業者が47・4%と最も多く、次いで1億円未満が29・1%となっている。売上高規模別にみると、1億円〜10億円未満及び10億円〜100億円未満の事業者がそれぞれ34・4%、31・5%を占めている。従業者規模別にみると、1人〜29人の事業者が63・2%と最も多く、次いで30人〜99人の事業者が20・6%となっている。

　通信・放送業の平成21年度の売上高は合計で17兆4478億円。事業別に売上高をみると、電気通信事業は14兆895億円、民間放送事業は2兆3913億円、有線テレビジョン放送事業は2971億円となっている。

（全文は2010/10/29発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）