総務省は25日、「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」第4版と「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」第5版を公表した。

　総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしているが、この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、デジタル放送推進協会が地デジ難視対策衛星放送を実施、対象地区及び視聴できる放送番組等をホワイトリストとして公表している。

　今回、対象地区等を更新した第4版は、対象市町村は387市町村(40都道府県)、対象地区数は3224地区、世帯数は7万12世帯としている。

（全文は2010/10/27発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）