総務省は26日、「平成22年度総務省所管補正予算(案)の概要-円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策-」を発表した。

　それによると、補正予算額総計は1兆3525億9千万円で、新成長戦略の推進・加速については、家電エコポイントの円滑な実施促進としてグリーン家電普及促進事業に259億9千万円、インフラ/システム海外展開支援では地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立に6億円、技術開発等の推進では先端光通信技術に関する研究開発に12億2千万円、クラウド活用環境基盤構築事業に12億円などとしている。

　また、地域活性化については、国民生活の安心につながる防災対策等の推進として無線通信設備の整備に10億円、地上デジタル放送移行支援の強化では、低所得世帯への地デジチューナー等の支援に39億円、共聴施設対策に16億円、暫定的な衛星利用による難視聴対策に24億9千万円、コールセンターの増強等に9億9千万円としている。

（全文は2010/10/27発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）