総務省は23日、2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を策定、公表した。

　「地デジ最終年総合対策」は、これまでの取り組みに加え、平成23年度に地上アナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、22年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめたもの。

　それによると、主要事項は(1)残された世帯等への最終確認活動(2)1000人規模の地デジコールセンター体制(3)全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置(4)ボランティア等による高齢者等への最終確認活動(5)郵便事業株式会社等と連携した高齢者等100万人への働きかけ(6)受信障害対策共聴施設（ビル陰難視）のデジタル化対応の加速(7)新たな難視対策等の加速(8)公共施設のデジタル化-などとしている。

（全文は2010/7/26発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）