民放連研究所はこのほど、民放経営四季報・冬を発行したが、この中で2012〜2020年度のテレビ、ラジオ営業収入中期見通しをまとめた。概要は次の通り。

一、2012〜2020年度の地上波テレビ営業収入は、2012年度に続き2013年度も微増程度の水準となり、2014年度のやや高い増収率を挟んで、2015年度からは再び1%台の微増局面になることを予測。
一、東阪名、ローカルともに傾向としてはプラスだが、東阪名は1%台後半、ローカルは0%台前半と水準には若干の違いがある。2010年頃にテレビスポットにはプラスの構造変化が起き、それが2020年まで継続するとの前提。
一、2012〜2020年度のラジオ営業収入(コミュニティ放送を除くラジオ)は、2012年度に続き2013年度以降もラジオ全体としては1%減前後のマイナス局面を続けることを予測。中短波の2%減程度のマイナス推移に対し、FMは0・2〜0・9%増の微増水準での推移を予測。
一、FMはテレビ同様、構造的な低迷局面から脱したことを前提にした。ただし、テレビ以上にプラス方向の構造変化を定着させる努力が求められている。