TOKYO　FMは27日、V-Lowマルチメディア放送の音声利用セグメントに、県域ラジオ局が参入した際に負担することとなる経費について試算結果を公表した。

　民放連のラジオ委員会では、既存音声放送事業者1局あたり5分の1セグメントを割り当てられてサイマル放送をすることを想定し、それを実現するために全国にV-Low放送設備を敷設する投資総額について試算結果を取りまとめた。

　同社のマルチメディア放送事業本部は、この試算結果を使用しつつ、ハード・ソフト分離制度の中で、全国のローカル県域ラジオ局が、広域圏ラジオ局とは異なり、放送設備の初期投資資金を拠出負担せずにいわゆる「家賃」だけで参入する場合には、毎月の支払額がいくらになるかをシミュレーションした。

　それによると、ラジオ局の1局あたり月額伝送料金は、福岡県域のラジオ局では85万7000円、北海道域のラジオ局では92万6000円、広島県域のラジオ局では48万2000円、宮城県域のラジオ局では39万3000円、静岡県域のラジオ局では63万3000円、新潟県域のラジオ局では39万9000円、鳥取県域のラジオ局では9万9000円などとなっている。