日本広告審査機構(JARO)はこのほど、平成24年度上半期の審査処理状況をまとめた。

それによると、上半期の受付総件数は2640件で前年同期に比べ15・4%増加した。

「苦情」は114件と減少したが、それ以外の「問い合わせ」は2526件と17・9%増加した。

「問い合わせ」の内訳は、「苦情」の要件を満たさないものの、内容は苦情と同様である「意見」が1169件、広告制作に当たっての相談などの「照会」が1123件、番組や記事などの相談である「広告以外」が234件となり、広義の苦情に当たる「苦情」と「意見」を合わせた件数は1283件となっている。

平成16年から「問い合わせ」を「意見」、「照会」、「広告以外」に分類して以降、「照会」は受付総件数の25〜30%程度の構成比だったが、今期初めて4割を超えた。
業種別に多かったものを「苦情」と「意見」を合わせた件数(広義の苦情)でみると、「通信」、「小売業」、「一般食品」の順となっている。

「通信」は128件のうち62件が携帯電話、そのうち43件はテレビCMに関するものだった。「通信」は大幅に増加したが、「小売業」、「行政・団体」が減少した。

「苦情」と「意見」を合わせた件数(広義の苦情)を媒体別にみると、1〜6位が前年同様となっている。それぞれの媒体を業種別にみると、1位「テレビ」では「通信」(66件)、「一般食品」(61件)が多かったほか、「健康食品」、「車両・乗り物」などがあった。2位「インターネット」では「通信」(35件)、「小売業」(24件)のほか、「コンピューター・通信機器」、「医療機関」などがあった。

なお、上半期は警告10件(前年同期5件)、要望1件(2件)、提言5件(3件)の計16件(10件)の見解を出したが、健康や美容に関する内容の事例が目立っている。