総務省は21日、10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(確報)をまとめた。

それによると、平成24年度第3四半期及び第4四半期の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者の割合?減少すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は第3四半期マイナス2・0、第4四半期6・0と第3四半期はマイナス(売上高が減少すると判断した事業者が多い)、第4四半期はプラス(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は第3四半期マイナス12・8、第4四半期マイナス15・4と両期ともにマイナス。ケーブルテレビ事業は第3四半期マイナス3・1、第4四半期3・1と第3四半期はマイナス、第4四半期はプラス。

資金繰り見通し指数(好転すると判断した事業者の割合?悪化すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は第3四半期マイナス2・0、第4四半期マイナス2・0と両期ともにマイナス(資金繰りが悪化すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は第3四半期0・0、第4四半期2・6と第3四半期は保合い、第4四半期はプラス。ケーブルテレビ事業は第3四半期0・0、第4四半期0・0と両期ともに保合い。

業況(自社の景況)見通し指数(上昇すると判断した事業者の割合?下降すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は第3四半期マイナス6・0、第4四半期マイナス4・0と両期ともにマイナス(業況が下降すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は第3四半期マイナス28・2、第4四半期マイナス17・9と両期ともにマイナス。ケーブルテレビ事業は第3四半期マイナス6・3、第4四半期マイナス6・3と両期ともにマイナスとなっている。