日本テレビは6月1日付で組織改正と定期人事を発令する。異動対象は社員総数1296名(5月1日現在)中1029名(79・4%)。このうち管理職は421名。

〈組織改正〉
1.内部監査委員会事務局の業務を社長室に移管
2.人事局のグループ戦略部を社長室に移管
3.メディア戦略局のネットワーク戦略部を廃止し、業務をネットワーク部に移管
4.メディア戦略局のネットワークセンターを廃止し、ネットワーク部、番組販売部、NNS事務局をメディア戦略局に移管
5.人事局の人材育成部を廃止し、業務を人事部に移管
6.人事局のグループ戦略センターを廃止
7.経理局の内部統制推進部を内部統制推進事務局とする
8.コンテンツ事業局のマルチユースセンターを廃止し、ライツ事業部、出版部、有料放送事業部をコンテンツ事業局に移管
9.編成局にアナウンスセンターを新設し、アナウンス部を移管
10.制作局のドラマセンター、バラエティーセンターを廃止し、制作局に移管
11.情報エンターテインメント局に業務部を新設
12.報道局に生活文化部を新設
13.技術統括局の制作技術センター、放送技術センター、技術戦略センターを廃止し、制作技術統括部、報道技術部、コンテンツ技術運用部、放送実施部、回線運用部、技術戦略部、技術開発部を技術統括局に移管。

（全文は2012/5/16発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)