
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と青少年に関する委員会は2日、子どもへの影響を配慮した震災報道について各放送局へ要望した。
委員会は2011年3月11日に発生した東日本大震災後、各局が24時間体制で伝えた震災報道は、国民の知る権利に応えるとともに、被災者支援にも大きな力を発揮した。また起こりうる災害に備えるためにも、今後、この事実を伝え続けるためにも、報道はますます重要になるものと思われるとしている。
(全文は2012/3/5発行の「連合通信放送映画速報」に掲載

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