総務省は22日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会を開催することを決めた。

　携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207・5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請についいては、5月6日から6月7日までの間、申請を受け付けたが、株式会社マルチメディア放送、メディアフロージャパン企画株式会社の2者から申請があった。

　公開説明会は25日午後4時から6時まで総務省8階の第1特別会議室で開催。各申請者の申請内容の説明やこれに基づく意見交換等を行う。

　また、総務省は、総務省地デジチューナー支援実施センター（運営団体＝エヌ・ティ・ティ・エムイー（NTT-ME））が実施している地上デジタル放送受信機器購入等支援事業において、工事業者が支援対象世帯に工事代金を誤って請求し、受領していたことが判明したため、NTT-MEに対し、工事の適正実施の徹底について口頭により厳重に注意した。

　事案は、NTT-MEが補助事業者として業務運営を行っている地上デジタル放送受信機器購入等支援事業（経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯に対して、簡易チューナー給付等を行う事業）において、山形県天童市における支援対象世帯への工事訪問時に、工事業者が誤って工事代金を請求、受領していたことが、支援対象世帯から地方公共団体を通じて行われた問い合わせにより判明したもので、NTT-MEは、ただちに支援対象世帯を訪問し、謝罪と返金を行い、また、当該工事業者がこれまで実施したその他の工事について、費用の請求が行われていないことを確認した。

（全文は2010/6/23発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）