民放連の広瀬道貞会長は17日の記者会見で現況などにつき要旨次のように語った。
一、これまでも各社がそれぞれコンプライアンスの立場かから反社会的勢力と対峙していく姿勢を示しているが、今回47都道府県で暴力団排除条例が足並みがそろった中で、注目されるのはメディアだと思う。「放送倫理手帳2012」の19ページにあるように、各局で工夫しなくてはならないのは、今後の契約をどのようにするか、問題があるところとの契約についてどのように対応するかなどで、参考になるように民放連として総務委員会が中心となって基準を作成、12月には示せるように準備を進めている。
一、大変なのは、ローカル局の場合は情報が集まってくる状況にないので、私たちは相談を受けた場合、支援ができるようにしたい、しかし、最終的には各局の責任と判断だと思う。



（全文は2011/11/18発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）