民放連の広瀬道貞会長は15日の記者会見で現況などにつき要旨次のように語った。
一、東海テレビの「ぴーかんテレビ」の放送事故については、番組そのものの捏造であるというものではなく、7日に開催した緊急対策委員会の幹事会でも意見が分かれていた。一番厳しい意見は除名、会員活動停止などという意見があったが、その一方で、処分にはあたらないという意見もあった。しかし、これだけ大きな問題であり、やっとデジタル化が終わり、視聴者の皆さんにデジタルのいい番組を提供していく時期に、特に被災地の方々の神経を逆なでして、同業者が見過ごすわけにはいかないという意見が多かった。最終的には15日の緊急対策委員会、理事会を経て、東海テレビに対し文書で厳重注意を行った。
(全文は2011/09/16発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)