総務省は30日、平成22年度の字幕放送等の実績をまとめた。
それによると、字幕放送(デジタル放送)は、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕放送の割合は、NHK総合が62・2%(前年度比9・5%増)、NHK教育が52・5%(0・7%増)、在京キー5局が88・9%(0・1%減)、在阪準キー4局が85・6%(2・4%減)、在名広域4局が77・5%(2・1%増)、全国の系列ローカル局(在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社)が61・2%(1・2%減)。
（全文は2011/08/31発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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