総務省の「周波数オークションに関する懇談会」は12日、重点的に審議すべき主な論点及び検討の方向性等について「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」を取りまとめた。
主要な論点としては、制度の導入目的については、電波の有効利用(公平で効率的な利用)の推進、免許手続の透明性や迅速性の確保が位置づけられるとし、一般的には、国の財政収入の増加にも資すると想定、さらに、市場の状況やオークションの制度設計によっては、新規参入・競争の促進、イノベーションの推進、国際競争力の強化につながることも期待できるとしている。
（全文は2011/08/15発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
「周波数オークション制度〜中間論点整理」＝送事業者などから119件の意見提出ー総務省、意見募集の結果まとまる (10/03)地上基幹放送事業者の売上高は2兆2539億円＝107社が売上高増加、キー局の構成比率48・8%にー総務省、平成22年度の民間放送事業者の収支状況 (09/21)V-Highマルチメディア放送＝移動受信用地上基幹放送の業務の認定ー総務省、認定申請受付結果を公表 (09/07)字幕放送はNHKは増加、在京キー5局は減少＝総務省、平成22年度の字幕放送等の実績 (08/31)53〜62チャンネルを13〜52チャンネルに＝53〜62チャンネルは移動通信システムに割当ー総務省、地上デジタルテレビ放送の一部周波数変更 (08/29)問い合わせは1日当たり約3千件＝総務省、地デジ完全移行1か月経過で (08/26)東経110度CS放送に係る衛星基幹放送＝9月30日まで業務認定申請受付ー総務省、放送法関係審査基準一部改正訓令 (08/10)地上テレビジョン放送デジタル化に伴う空き周波数＝V-High及びV-Lowマルチメディア放送等ー総務省、周波数再編アクションプラン見直しで意見募集 (08/03)東北3県のアナログ放送用周波数の使用期限延長＝告示変更で平成24年3月31日までに−総務省、V−Highマルチメディア放送意見募集結果も (07/15)民放連・NTV・TBSテ・TQLら＝周波数オークション導入の提案募集に34件‐総務省、「デジアナ変換」実施ケーブルテレビ公表も (05/23)東日本大震災に関する政府への要望＝完全デジタル化のための民放事業者の最終取組等‐民放連、理事会開き協議・報告事項承認 (04/22)改編のテーマは「ＭＯＶＥ！もっとフジテレビ」 改編率Ｇ２２・４％Ｐ２６・８％全１６・４％ フジ、４月改編記者発表会開催 (03/04)「シューイチ」枠大、土曜にアニメゾーンなど 改編率Ｇ１４・１％Ｐ１８・９％全１５・６％ ＮＴＶ、４月編成番組決まる (03/04)１１月にマレーシアで「ＳＡＳＵＫＥ〜」 ＴＢＳテ、日本とＡＳＥＡＮ友好協力４０周年記念で (03/04)４月１日付で(代)副社長和田、常務大塚 新 松田・千原・梅田氏内定も ＡＢＣ、取締役会で役員人事 (03/04)後８時台以降のバラエティ強化など 改編率Ｇ26・３％Ｐ26・９％全10・３％ ＴＢＳテ、４月編成番組決まる (03/01)
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