総務省は12日、7月に実施した「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)をまとめた。
それによると、平成23年度第2四半期及び第3四半期の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者の割合?減少すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は第2四半期8・2、第3四半期14・3と両期ともにプラス(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は第2四半期25・0、第3四半期27・5と両期ともにプラス。ケーブルテレビ事業は第2四半期6・3、第3四半期3・1と引き続きプラス。
（全文は2011/08/15発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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