民放連の�眦長ЪＪ麁三儖�長(読売テレビ会長)は20日、21日に裁判員制度開始2周年を迎えるにあたり、要旨次のような声明を発表した
一、裁判員制度がスタートし、2年が経過した。この間、われわれ民放連加盟社は、報道機関の一翼を担うものとして、この制度の趣旨が正しく理解され、検証が重ねられるためには、司法判断に至る過程や理由が社会全体で共有されることが求められるとの認識のもと、取材・報道に取り組んできた。
一、制度開始当初こそは、新制度が始まったこと自体に注目が集まったが、その後、完全否認事件や社会の耳目を集めた事件など重大事件の裁判も相次いでいる。この結果、長期に及ぶ審理や、死刑か無罪かの究極の判断が迫られる裁判、さらに、一審の裁判員裁判で無罪判決が上級審で逆転有罪になるなど、制度のあり方をより深く検証する必要性が改めて浮き彫りになってきている。われわれは、日本の社会に「国民の司法参加」が名実ともに実現し、定着するためには、全国民がチェックできるよう裁判の過程が全面的に可視化されることが重要だと考える。
（全文は2011/05/25発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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