テレビ東京ホールディングスは16日に2011年3月期決算説明会を開催したが、席上、島田昌幸社長は要旨次のように語った。
一、2011年度の業績予想は、震災の影響は上期に織り込んでいる。下期については見通しがつきにくいということで、今年3月はじめに業績の見通しを立てた数字そのものなっている。
一、2011年度はオリンピック、ワールドカップもないということで、その分だけ減収の年になるということだが、上期には震災の影響が相当程度出る。一方で、BSジャパンとテレビ東京ブロードバンドの1年分の売上げが入る。
一、連結の売上高は1083億31百万円。地上波放送は4・1%減の881億76百万円。テレビ東京の子会社については放送周辺事業ということになるが、3・6%減の316億92百万円。一方、BSジャパンについては、ここ2年ほど媒体価値が非常に高まっており、71億50百万円。テレビ東京ブロードバンドについては25億80百万円を見込んでいる。
一、例年、売上げが減った分だけ番組制作費を落として計上するが、今年の場合は、地上波放送の番組制作費を335億円とした。2010年度に比較すると実質14億円の増加になる。
一、7月からアナログ停波、完全デジタル化移行ということで、コンテンツ制作力を強化するために、赤字になってもある程度の制作費を投入する。BSジャパンについては増収の見込みで、制作費は8億53百万円上乗せして33億92百万円。BS各社との競争が熾烈になっており、ここで有利性を確保したい。この結果、2011年度の営業損益は5億16百万円の赤字を予想している。

（全文は2011/05/18発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）