ビクターエンタテインメントは26日、同日付の日経新聞朝刊に掲載された「ビクタースタジオ売却」報道を受け、次のような公式見解を発表し、「ビクタースタジオを音楽事業の要として、引き続きその事業を継続、強化していく」との方針を改めて強調した。

　今回の報道は「経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスが東京・渋谷のビクタースタジオを売却」することになり、「土地を30億円前後で売却することで不動産関連会社と基本合意した」というもの。記事では更に、賃借料を払って使用は続けるとする一方で、「財務体質を立て直すため、日本ビクターの創業地である本社(横浜)の土地などを相次いで売却している」と報じている。

　これに対し、ビクタースタジオを所有するビクターエンタテインメントとして、改めてその見解を明らかにしたもので、同社では「ビクタースタジオの継続使用を前提に、税負担の軽減や資産の流動化などを目的として、ビクタースタジオの土地のみを売却し、長期賃貸契約を結んだ」ことを明らかにすると共に、「スタジオの建物をはじめ、録音機材などの資産については従来通り全て弊社所有のままであり、スタジオのあらゆる機能や業務の継続に影響があるものではない」と言明。

(全文は2010/10/27発行の「連合通信レコード速報」に掲載