実演家著作隣接権センター(CPRA)は9日、地上波民放テレビ・ラジオ局193社の商業用レコード使用料協議を、日本民間放送連盟(民放連)と約8ヶ月にわたって行い、過去分の09年度から12年度までの4年間の取り決めについて、合意に至ったと発表した。
　主な合意内容は、各年度とも放送事業収入に占める使用料率は増加したことと、今年度から一部許諾範囲を拡大し使用料増額を図ったこと。しかし、民放局の広告料収入が減少した影響を受け、過去より継続して上昇してきた徴収額は、09・10年度に過去実績を下回る結果となった。
　また、11年度以降についても回復基調になった矢先の今般の未曾有の大震災による影響は避けられない見込み。
　さらに今年度は、地上波テレビのアナログ放送終了が予定されるなど、放送業界は大きな曲がり角に来ている。地上波民放テレビ・ラジオ局からの徴収額はCPRAにおいて最も高い割合を占めており、今後の動向が注目される。
　CPRAはまた同日、貸レコード使用料不払い店対策活動として、10回目となる強制執行を富山県南砺市の(有)森田書店に対して行ったことも発表した。

（全文は2011/05/11発行の「連合通信レコード速報」に掲載）