TBSテレビの石原俊爾社長は3月30日の一般紙会見で現況などにつき要旨次のように語った。

　一、地震発生直後から、JNN系列の総力を挙げて取り組み、通常番組を打ち切って報道特別番組を放送した。報道機関の使命として、防災上、緊急を要する情報を最優先に伝えてきた。今回の地震は、被害が極めて甚大なうえ、地震のあとも原子力発電所で事故が起きるという深刻な事態が発生したため、従来の地震以上に臨機応変に編成対応を行った。

　一、また、今回は報道とメディアビジネス局が連携して、Ustreamなどへのネット配信を他局に先駆けて積極的に対応した。新しい災害報道の取り組みだったが、大きな反響があったと聞いている。現在も余震が続き、原発も依然として予断を許さない状況だ。被災地の方々の安全を第一に考え、必要な時に必要な情報を届けられるよう、きめ細かく大胆な編成を続けていきたいと思う。

　一、JNN・JRN絆プロジェクトを立ち上げ、「朝ズバッ!」やニュースなどの番組で被災地の方に少しでも役立つ情報を放送したり、JNN・JRN共同災害募金を行っている。また、ラジオではリスナーに不要となったラジオを持ってきていただき、点検した上で被災地に送るキャンペーンを行った。

　一、業績への影響は、現在精査しているところなので詳細は控えるが、営業利益は確保できると思っている。今後は、福島原発がどうなるかが一番大きな問題だと認識している。被災地の復興に向けた状況や被災された方々の取材に力を入れる一方で、原発の動向も注意深く観察し、的確な報道をしていくことが何より重要だと思っている。

（全文は2011/04/01発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）