総務省はこのほど、10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)をまとめた。
それによると、平成23年度第3四半期及び第4四半期の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者の割合―減少すると判断した事業者の割合)は、電気通信事業は第3四半期13・7、第4四半期17・6と両期ともにプラス(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、第3四半期10・3、第4四半期マイナス5・1と第3四半期はプラス、第4四半期はマイナス(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。ケーブルテレビ事業は、第3四半期0・0、第4四半期マイナス3・1と第3四半期は保合い(売上高が増加すると判断した事業者と減少すると判断した事業者が同数)、第4四半期はマイナス。
（全文は2011/11/23発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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