総務省はこのほど、平成22年度の民間放送事業者の収支状況をまとめた。
それによると、コミュニティ放送を除く地上基幹放送事業者の収支状況は、売上高合計は2兆2539億36百万円で前年度比0・4%増となった。21年度よりも売上高が増加した社は107社(前年度17社、前々年度13社)。売上高のキー局等の構成比率は、21年度の構成比と比較してキー局は49・3%から48・8%へ減少、準キー局は10・4%から10・5%へ増加、その他の局は40・3%から40・7%へ増加している。
（全文は2011/09/21発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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