日本レコード協会(RIAJ)は過日、東京地方裁判所が、インターネットへの接続を提供するインターネットサービスプロバイダ(ISP)1社に対し、ファイル共有ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード(公開)していたユーザー6名の氏名等を、同協会会員レコード会社(原告レコード会社)9社に開示するよう命じる判決を下したと発表した。

　レコード9社は当該ISPに対し、「プロバイダ責任制限法」第4条第1項に基づき、当該ユーザーが市販音楽CDの音源をファイル共有ソフトを利用して許諾なくアップロード(公開)している行為が、各社の著作隣接権(送信可能化権)を侵害しているとして、ユーザーの氏名、住所等の情報(発信者情報)の開示を昨年8月に求めた。しかし、ISP側が裁判所の判断によらず発信者情報を開示することは控えるとしたため、今年1月に訴訟を提起していた。

　今後、レコード9社は、ISPから住所、氏名が開示されるユーザーに対し、損害賠償請求等を行っていく。

(全文は2011/04/08発行の「連合通信レコード速報」に掲載)