日本レコード商業組合九州支部の組合長会議及び九日会との合同新年賀詞交歓会が過日、福岡市内の八仙閣で開かれ、門倉昭一理事長も来賓として出席し、次のように挨拶した。

　組合長会議では冒頭、村山芳和支部長が「新年を迎え新たな気持ちでスタートしたいところではあるが、わが業界は年連続の売上ダウンを記録。前年対比で90%前後、音楽ソフト全体の売上は3000億円を切り最盛期の3分の1程になり、先行きは非常に不安」と述べ、続けて「音楽配信の伸びも鈍化したようだが、ドコモ参入など新たな展開もあるようだ。また、アマゾンを始めとする通販の売上の伸びが顕著で、我々のダウン分がそのままアマゾンの売上アップになっている感すらある。『音楽ソフトは我々専門店が売る』この気持ちを強く意識し、対策を講じたい」と挨拶した。

　また、来賓として出席した門倉理事長は「就任時の"専門店なくしてメーカーなし"のスローガンのもと、五つの苦悩を掲げた」と話し、(1)音楽配信、(2)レンタル、(3)粗利、(4)乱廉売、(5)在庫とキャッシュフローの五つを掲げ、業界の構造的問題として取り組んできたが、改善するまでに至らなかった中で、在庫については一部メーカーの理解を得て、返品枠の配慮があった。また、30年程前にレコードレンタルが問題となり、法的解決をみたが、付帯決議事項としてレンタル禁止期間が定められた。しかし、ソフトや周辺機器の進歩により、レンタルしたソフトのダビングに劣化も殆どなく、しかも高速でコピー、コストも非常に安く出来上がる。法律が制定された頃より状況が大きく変化しており、レンタル禁止期間の延長など再検討も必要だ。

(全文は2011/01/19発行の「連合通信レコード速報」に掲載)