コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、平成24年度上半期の著作権侵害対策支援活動の状況について取りまとめた。ACCSは「ACCS活動報告」を毎年公開しているが、著作権侵害対策支援の状況についての発表は「平成23年度の〜状況について」(5月に発表)に続くもので、今後は半期毎に発表する。概況は次の通り。

▽刑事事件への支援=刑事摘発件数が、捜査機関の体勢強化によって大幅に増加した昨年とほぼ同数の高い水準であった(今年度上半期=22件、前年同期=23件)▽著作権侵害を受けたコンテンツのジャンル=多岐にわたっており、態様としてはファイル共有ソフトの悪用による無許諾アップロードや、ネットオークションの悪用による海賊版販売が多数を占めた。▽組織内におけるソフトウェアの不正コピー=7月1日より「組織内不正コピー防止キャンペーン」を開始した。なお、侵害情報提供数は46件。ACCS会員企業からの報告によると、平成10年度以来の和解金総額の累計は約100億6千万円となった。▽改正不正競争防止法に基づくマジコン販売への摘発が行われた。