全国カラオケ事業者協会(梶喜代三郎会長、JKA)は例年通り今年3月にメーカー、事業者、設置店、利用者に対して全国的に実施したアンケート調査に基づいて編集した「カラオケ白書2012」(17回目)を刊行、11年度(11年4月1日〜12年3月31日)の業務用カラオケ市場の実態調査報告書として、概況を次のようにまとめた。

　「11年度は、前年度の3月11日に発生した東日本大震災が色濃く影響した年と言える。未だ津波の爪痕癒えない沿岸部、暗澹とした原発問題、一年経った今なお山積する課題に、その災害の大きさを思い知らされる。震災前には、繁華街は夜も昼間のように明るかったと記憶しているが、今は国民の『節約』意識にも拍車がかかり、特に景気と連動性の強い酒場市場に、重たく暗い影を落とした。その結果、ユーザー市場規模は昨年から更に縮小(10年度6174億円↓11年度6054億円)するところとなった。身近で手軽なレジャーと見直されたカラオケボックスは健闘(10年度3790億円↓11年度3852億円と62億円増加)したものの、酒場市場の大きな落ち込み(10年度1987億円↓11年度1806億円)が響いた。新しい市場として、福祉施設などのエルダー市場が拡大傾向にあるが、酒場市場の活性化が不可欠と言える」(梶会長)。

（全文は2012/08/01発行の「連合通信レコード速報」に掲載)