実演家著作隣接権センター(CPRA)は、「WIPO視聴覚実演条約」が24日、中国・北京で開かれている視聴覚実演の保護に関する外交会議で採択されたと、次のように発表した。

　これまで、実演家の権利の在り方について、61年の「ローマ条約(実演家等保護条約)」成立以後、国際条約という枠組みの中で議論が進められてきた。96年には、「WPPT(WIPO実演・レコード条約)」が成立し、レコードに固定された実演が保護されることとなった。00年には、WIPO視聴覚的実演の保護に関する外交会議がスイスのジュネーブで開かれ、視聴覚実演の保護の在り方について議論が進められたが、米国と欧州の対立もあり、同会議では成立に至らなかった。その後も、WIPO・SCCR(著作権等常設委員会)の場で視聴覚実演の保護について議論が継続され、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)・増山周事務局長が精力的に参加してきた。

　20日に開幕した北京外交会議では、各国の政府代表団より、条約成立に向けた積極的な姿勢が示され、満場一致で採択に至った。外交会議最終日である26日に、条約締結セレモニーが行われ、視聴覚実演の保護に関しては史上初となる国際条約が成立した。本外交会議には、芸団協・野村萬会長が出席し、祝福の辞を述べた。

（全文は2012/6/29発行の「連合通信レコード速報」に掲載)