JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)は15日、去る12日に公正取引委員会がJASRACに対する排除措置命令を取り消す審決を下したことについて本部会議室で記者会見し、同審判の代理人を務めた弁護団と共にJASRAC菅原瑞夫理事長が、その経緯を説明すると共に、同審決に対するJASRACの見解を次のように表明した。

　菅原理事長はまず、排除措置命令を取り消すとした公取委の審決について、「審判における審査官と当協会双方の主張・立証が十分に吟味された結果として、適正な判断をいただいたものと考える」と述べ、08年4月の立入検査から4年以上経過する中で、この間の関係各位の協力に謝意を表した。一方で、「今回の経験を教訓として、著作権の保護と著作物の円滑な利用の確保との両立、という著作権管理事業に対する社会的要請にこれまで以上に応えていく所存」と述べ、「保護と利用とを、より高いレベルで両立させることは"国民経済の民主的で健全な発達を促進する"という独占禁止法の目的にも合致するところであると信じる」とも述べた。

（全文は2012/6/18発行の「連合通信レコード速報」に掲載)