音楽権利者6団体2社(以下、権利者)は4日、違法音楽ファイルがアップロード(UL)された時点で"違法"と特定できる新技術を導入し、新たな違法音楽の配信対策を推進する方針を発表した。これにより、音楽権利者・インターネットサービスプロバイダISP双方の負担軽減が見込まれ、違法音楽配信根絶への大きな前進が期待される。

　※音楽権利者6団体2社=日本レコード協会(RIAJ)、日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター(CPRA)、日本音楽事業者協会(JAME)、日本音楽出版社協会(MPA)、日本音楽制作者連盟(FMPJ)、株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)、株式会社イーライセンス、日本音楽著作権協会(JASRAC)権利者はこれまで、特に、ISPに対して違法音楽ファイルの削除要請(02年以降現在まで200万件超)を行い、一定の成果をあげてきている。しかし、権利者が違法音楽ファイル個別特定して該当するISPに通知する手続きを必要とする事後的な対策であるため違法音楽配信の根絶にはつながっていない。ISP側は違法ファイルの個別削除などに手間はかかるものの、速やかに削除すれば違法音楽ファイルによる損害賠償責任について免責されるが、権利者側は、監視専用検索エンジンの多額の運用コストなど、違法配信対策に非常に大きな負担を強いられてきた。

（全文は2012/6/6発行の「連合通信レコード速報」に掲載)