一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の定時社員総会が30日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれ、2011年度の事業報告、2012年度事業計画等が原案通り承認されると共に、会員各社(団体)の役員異動に伴う役員選任が行われ、次の5氏の理事新任が決まった。

　11年度の事業報告では、米国映画協会(MPA)と共同で取り組んだ中国・香港・台湾でのエンフォースメント実績(取締り合計1351件など)や韓国でのエンフォースメント実績(ゲームソフト取締件など)。上海や台湾で行われた日本コンテンツの海賊版販売店舗の一斉取締り(上海7軒・台湾5店舗など)、無許諾でアップロードされた日本コンテンツの削除を求めた動画投稿サイト対策の実態などを報告。インターネット上の知的財産権侵害対策に連動して行ったビジネスマッチング事業やトレーニングセミナーの開催なども含め、CODA本来の正規商品流通拡大に向けた様々な取り組みを報告。併せて、国内外の産業界や団体・政府機関との連携強化や、フィジカル・インターネット両面での知財侵害対策、解決に向けた広報啓発を柱とする12年度事業計画も承認された。

（全文は2012/6/1発行の「連合通信レコード速報」に掲載)