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捜査機関体勢強化による刑事摘発件数大幅増など=ACCS、初めて著作権侵害対策支援活動を報告
投稿日時: 05/30

 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、平成23年度の著作権侵害対策支援活動の状況について、初めての取りまとめを行った。ACCSは協会の活動について「ACCS活動報告」を毎年作成し公開しており、著作権侵害対策支援の状況についても今後は毎年発表を行う。

【平成23年度の著作権侵害対策支援の概況】
ACCSが支援・協力を行った著作権侵害事件についての概況は以下の通り。
1.刑事事件への支援について、刑事摘発が行われた件数が、捜査機関の体勢強化によって大幅に増加した(平成23年度=83件、平成22年度=45件)
2.著作権侵害を受けたコンテンツのジャンルは多岐にわたると同時にファイル共有ソフト「BitTorrent」や、海外の動画配信サイトへの違法アップロードなど新たな形態の著作権侵害の初摘発を行った。
3.刑事事件への支援を行った事案につき、その後著作権者である会員と加害者との間で損害賠償の支払について合意した。
4.組織内におけるソフトウェアの不正コピーに関する情報提供数は106件。ACCS会員企業からの報告によると、平成10年度以来の和解金総額の累計は約99億1千万円。

(全文は2012/5/30発行の「連合通信レコード速報」に掲載)







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