実演家著作隣接権センター(CPRA)は、音楽議員連盟及び文化芸術推進フォーラム主催による「フォーラム2―私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを」が開催され、有意義な発言が相次いだと発表した。
簗瀬進前参議院議員が進行役を務め、椎名和夫芸団協常任理事、高杉健二日本レコード協会(RIAJ)常務理事・事務局長及び文化庁が同制度の現状について説明。その後、意見交換が行われた。各人の説明概要は次のとおり。
▽椎名和夫氏=ニコニコ動画アンケートでは、63・7%がユーザーの利便性と権利者の保護を調整する制度として一定の理解を示している。しかし、音楽産業全体が失う利益が全く補償されず、音楽産業が弱体化し(補償金徴収額はピークの01年の10%)、音楽制作の「創造のサイクル」が壊れつつあり、同制度の適正化が緊急課題。


（全文は2011/11/30発行の「連合通信レコード速報」に掲載）