日本映画製作者連盟(MPAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、日本動画協会(AJA)、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本映像ソフト協会(JVA)の、ゲームやビジネスソフト、アニメ、映画等の著作権等を有する権利者6団体は9月28日、不正競争防止法と関税法の改正に関して、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、周知徹底の協力を求める要請文を送付した。
(全文は2011/10/3発行の「連合通信レコード速報」に掲載)