総務省は１４日、平成２４年通信利用動向調査の結果をまとめた。
調査は今年１月から３月まで全国４万５９２世帯（世帯調査）及び５１４０企業（企業調査）を対象に実施したもの。有効回収数は２万４１８世帯（有効回収率５１・２％）、２０８６企業（４６・４％）。
この中で、デジタルテレビ放送の利用状況については、デジタル放送対応のテレビを保有している世帯は９７・４％で、うちインターネットに接続している世帯は１４・３％となっている。
過去１年間にデータ放送を利用した世帯の割合は７０・１％で、世帯主の年齢別の割合は４０〜４９歳が８１・１％と最も高くなっており、次いで３０〜３９歳が７８・３％となっている。
データ放送の利用目的としては「ニュース、気象情報、交通情報、災害情報の取得」が８６・８％と最も多く、次いで「視聴中の番組の内容に連動した情報の取得」が３５・１％となっている。目的の中では「クイズやアンケート等の番組企画への参加」が世帯主の年齢が若い世帯の利用が多くなっている。
デジタル放送受信機器を用いて利用できるサービスの利用世帯の割合は１６・３％で、サービスの内容は「ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）等の配信番組」が８・２％と最も多く、次いで「ホームページの閲覧、動画投稿、電子掲示板、チャット、ＳＮＳ、オンラインショッピング等のウェブ利用」が４・９％となっている。
スマートテレビの利用については３９・０％の世帯が「利用してみたい」としており、世帯主の年齢別にみると２０〜４９歳の世帯主がいる世帯では５割以上が「利用してみたい」としている。
ＷＯＷＯＷの６月１７日・７月１日付組織改正と人事異動は次の通り。
〈組織改正〉１プロモーション部を宣伝部とする２営業１部をプラットフォーム営業部とする３営業２部をプロモーション営業部とする４編成制作局を編成局と制作局に分離する（以上７月１日付）。
〈人事〉▽ＩＲ経理局長兼ＩＲ経理部長（ＩＲ経理局ＩＲ経理部長）尾上純一▽営業局長（同局長）郡司誠致▽人事総務局付休職・ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ出向＝取締役就任予定（営業局長）高見澤尚樹▽同・衛星放送協会出向＝事務局次長（人事総務局付休職・ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ出向＝専務）平井成人▽事業局事業部エグゼクティブ・プロデューサー（同・衛星放送協会出向＝事務局次長）辻保司（以上６月１７日付）▽マーケティング局長兼デジタルコンテンツ室長兼次世代プラットフォーム検討プロジェクトリーダー（デジタルコンテンツ室長兼次世代プラットフォーム検討プロジェクトリーダー兼デジタルコンテンツ部長）山本均▽編成局長（編成制作局シニア・エグゼクティブ・プロデューサー）牧野力▽制作局長（同担当局長兼ドラマ制作部長）大村英治▽デジタルコンテンツ室次長兼デジタルコンテンツ部長（マーケティング局企画部長）大塚治夫▽マーケティング局企画部長（同プロモーション部長）吉雄文斗▽同宣伝部長（事業局事業部長）石垣裕之▽同エグゼクティブ・プロデューサー兼営業局プロモーション営業部（マーケティング局プロモーション部エグゼクティブ・プロデューサー）磯��裕啓▽制作局ドラマ制作部長（編成制作局ドラマ制作部エグゼクティブ・プロデューサー）青木泰憲▽事業局事業部長（事業局事業部エグゼクティブ・プロデューサー）青木竹彦▽技術局技術計画部エグゼクティブ・エンジニア（技術局制作技術部エグゼクティブ・エンジニア）中村寛▽デジタルコンテンツ室デジタルリレーション部エグゼクティブ・プロデューサー 浪川在人（以上７月１日付）。
ＲＦラジオ日本は７月１日付で組織改正と人事異動を発令する。
〈組織改正〉１本社営業部と営業部を統合し営業部とする２編成局に本社報道部を新設３現行職位制度に局次長と統括部長を加える。
〈人事〉▽営業局シニアマネジャー局次長兼編成局本社報道部長（営業局営業部シニアマネジャー営業部長兼営業推進部長）平石ひとみ▽同営業統括部長兼本社担当（同営業部次長）音成智明▽営業局営業部シニアマネジャー担当部長兼営業推進部（同シニアマネジャー兼営業推進部）大鹿誠司▽同営業部シニアマネジャー営業部長（営業局本社営業部シニアマネジャー本社営業部長兼小田原放送局担当）川竹貞明▽関西支社長兼関西営業部長（関西支社長代理兼関西営業部長）更谷俊和▽営業局営業推進部シニアマネジャー営業推進部長（営業局営業推進部シニアマネジャー）藤井純。
北海道テレビは役員人事を内定、２４日開催の定時株主総会・取締役会で正式決定する。
役員人事は常務に田中英也北陸朝日放送常務、五ノ井敬二役員待遇営業局付、新任取締役に吉田元クロスメディアコミュニケーションセンター長、岡茂憲経営企画室長、新任監査役に柴田龍北洋銀行取締役副頭取を内定した。坪井聰常務、河上努取締役、中井千尋監査役は退任し、坪井氏は参与、河上氏は常勤参与に就任の予定。
熊本放送は平成２５年３月期決算と役員人事を内定、２８日開催の定時株主総会に付議する。
それによると、当期の売上高は６０億８０百万円（前期比９６・８％）、営業損失２億１７百万円、経常損失８３百万円、当期純損失４２百万円となった。
役員人事は専務に村上輝和常務、常務に秋岡廣宣取締役を内定した。
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