博報堂と三菱総合研究所は25日、環境・健康・コミュニティといった行政課題を解決するまちづくりを行う「プラチナシティ」開発モデルをまとめ、25日の「2011年度第1回プラチナ社会研究会」で紹介し、「プラチナシティ・プロジェクト」の新規参加企業を募集を開始した。
　プラチナシティは、21世紀の行政課題である「環境課題」、「高齢化課題」、孤独死・無縁高齢者などの「コミュニティ課題」を世界に先駆けて解決しながら、いつまでも住民が生き生きと暮らし続けることができる「持続可能なまち」を意味する。
　複雑な課題を総合的に解決するために、各施策が連携し合い多面的に循環する仕組みを導入することで、行政コストの抑制と住民の生活環境の向上を両立させ、自治体経営としても持続可能なまちを実現する。
　博報堂と三菱総研は、三菱総研が2010年4月に発足した「プラチナ社会研究会」で、「郊外型プラチナシティ計画策定プロジェクト」を協働で発起し、半年間以上にわたり、35の企業・自治体・組織とともに、環境課題、高齢化課題、コミュニティ課題について、包括的に都市を開発することで解決する手法として「プラチナシティ」開発モデルを検討してきた。

（全文は2011/04/27発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）