総務省は19日、有線テレビジョン放送事業者及び電気通信役務利用放送事業者に対し、「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組等について要請を行った。

また、総務省とデジタル放送推進協会は19日、地上デジタル放送の個別受信の対応促進のため、簡易なアンテナにより受信可否を判断する「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出しを東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に在住する人を対象に22日から開始することを決めた。

なお、総務省は、暫定的な衛星利用による難視聴対策について、デジタル難視聴世帯(最大35万世帯)のうち物理的・費用的に対策が困難な世帯に対し、暫定的(5年間)に放送衛星により地上テレビ放送と同様の番組を提供するシステムを構築し、今年3月に運用を開始し、平成27年3月末まで運用を行うとしている。

（全文は2/22発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）