総務省とデジタル放送推進協会(Dpa)はこのほど、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」について、東日本大震災の被災者に一時的に利用してもらうことを決め、受付を開始した。
対象世帯は、岩手県、宮城県及び福島県の3県並びにその周辺の被災者で、今回の震災により地上テレビ放送が視聴できなくなった世帯(非世帯施設を含む)。
一時利用の内容は(1)居住地等で視聴できる放送と同系列の東京地区の地上デジタル放送の番組を無料で視聴できる(2)視聴可能な期間は約半年の間(視聴期間終了後は自動的にスクランブルがかかり、視聴できなくなる)。なお、必要により延長は可能(3)BSデジタル放送の受信に必要なBSアンテナ、BSデジタル放送対応のテレビまたはチューナーは自己負担-などとしている。なお、手続方法は当面は電話による受付を行っている。
なお、総務省は民放連とNHKに対して、放送法第6条の2(放送事業者は、国内放送を行うにあたり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、またはその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない)の趣旨に鑑み、きめ細かな情報を国民に迅速に提供するよう、片山善博総務大臣名で文書で要請した。
（全文は2011/04/11発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）
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