民放連研究所はこのほど、「民放経営四季報2011春号」を発行したが、この中で民放における2011年度の重要課題と経営対応策をまとめた。

　これは、今年2月に実施した「経営課題ミニ・アンケート調査」の結果をまとめたもので、回答社数は103社。

　それによると、2011年度における放送業界全体の需要課題は、今年7月に地デジ完全移行が迫っていることから、昨年は2番目だった「地デジ関連」が最も多い回答分野となった。ラストランに向け、取りこぼしのないよう全力で取り組むといった回答が多く寄せられている。

　2位は昨年1位の「営業関連」。特に収入落込みについては、景気が回復基調にあるものの、依然として厳しい状況が続いているとし、ローカル営業強化やカロリーダウン対策を挙げる意見が多く見られた。3位は「編成・報道・番組・著作権関連」。特にケーブル再送信問題や、視聴形態の多様化に伴い視聴・聴取率調査の在り方に多くの関心が集まった。4位は昨年3位の「民放経営関連」、5位は「ラジオの活性化対策」などとなっている。

　また、2011年度における自社の経営対応策では、1位は2年連続で「人事・労務関連」が最も多い回答分野となった。人員体制や賃金体系の見直しなどのほか、人材育成に力を入れていくと回答する社が多かった。

（全文は2011/04/01発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）