デジタル放送推進協会(Dpa)は24日、地上デジタル推進全国会議第8回幹事会及び地上デジタル放送国民運動推進本部第5回会合の合同会合を受けて、完全デジタル化最終行動計画の記者発表を行った。

　記者発表に先立ち、平岡秀夫総務副大臣、岡村正地上デジタル推進全国会議議長、福地茂雄NHK会長、広瀬道貞民放連会長、中村一幸JEITA代表代理らが挨拶した。

　完全デジタル化最終行動計画の基本的な考え方は、テレビ放送の完全デジタル化まで残り半年、ラストスパートの段階に突入し、平成22年9月には地デジ対応受信機器の世帯普及率は90%を超え、出荷台数も22年末時点で1億台を超えた。今後は、「地デジが視聴できない世帯」の状況を把握し、当該世帯を減らすための各種対策を講じていく。残り半年、関係者が一丸となって、行動計画に掲げた取り組みを着実に進めることにより、国民に混乱を生じさせることなく、円滑に完全デジタル化を達成するとしている。

　完全デジタル化に向けた各主体別の今後の取り組みについては、政府は「地デジが視聴できない世帯」の状況に関する実態把握及び当該世帯を減らすための各種対策の実施や高齢者等に対する最終サポート体制の整備。

（全文は2011/01/26発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）