総務省は21日、平成22年12月末における受信障害対策共聴施設(ビル陰等)及び集合住宅共聴施設(マンション・アパート等)のデジタル化対応状況をまとめた。また、辺地共聴施設デジタル化ロードマップ第6版、地上デジタル放送難視地区対策計画第4版、地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)第5版を公表した。

　それによると、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況は、全国約8・9万施設(約830万世帯が利用)のうち、88・4%の約7・9万施設(約740万世帯、約89%)がデジタル化対応済で、9・7%の約0・9万施設(約70万世帯、約9%)がデジタル化計画を策定済としている。

　集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況は、全国約213万施設(約2070万世帯が利用)のうち、94・0%の約200・6万施設(約1990万世帯、約96%)がデジタル化対応済としている。

　辺地共聴施設デジタル化ロードマップ第6版の概要は、22年12月末現在、全国1万2364施設(約81万世帯が利用)のうち、デジタル化対応率は83・0%(世帯数ベース85・1%)で、23年7月のアナログ放送終了までに、すべての施設についてデジタル化対応の目途を得ている(衛星による暫定対策を含む)としている。

（全文は2011/01/24発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）