在京民放ラジオ7社と在阪民放ラジオ6社及び電通の14社で構成するIPサイマルラジオ協議会は、パソコンがそのままラジオ受信機になるIPサイマルラジオの実用化試験配信を実施していたが、本格実用化を目的に12月1日にIPサイマルラジオの運用を行う「株式会社radiko」を設立した。
「株式会社radiko」の資本金は9000万円、14社が出資し、代表取締役社長に岩下宏電通ラジオ局次長が就任した。
IPサイマルラジオは、音質が格段に向上するなど、現行放送の補完と聴取者の拡大につながると期待されている。
(全文は2010/12/27発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)