連合通信ドットコム - 来年の完全デジタル化に向け反転攻勢＝10月1日HD設立で6月25日付組織変更‐テ東京島田社長、一般紙会見で現況等語る

来年の完全デジタル化に向け反転攻勢＝10月1日HD設立で6月25日付組織変更‐テ東京島田社長、一般紙会見で現況等語る

投稿日時： 06/02

　テレビ東京の島田昌幸社長は5月27日の一般紙会見で現況などにつき要旨次のように語った。

　一、2009年度決算は減収減益となった。2度の上方修正をしたが、これは特殊要因によるもの。第4四半期での営業の踏ん張りや連結子会社の通販事業やアニメ放送事業の頑張りで黒字に転換することはできたが、上振れは特殊要因によるものだった。社員たちが土壇場で頑張って黒字にしてくれたという意味では手ごたえがあったが、あまり大威張りしてはいけない面もあると思う。したがって、当社の場合、基調は厳しい状況が続いているという認識だ。スポットは昨年の年末から上向き、当社でも前年比プラスの状況が出てきているが、地区のペースにはまだ追いついていけず、流れには乗れていない。タイムは依然として前年比マイナスという状況。新年度に入ってもこの傾向は続いている。当社の場合、タイムの比率が高いので、2010年度全体では多少の減収を覚悟しなければならないと思っている。実力ベースでは減収増益を目指しているが、数字上では減収減益になるということだ。番組制作費については、すでに相当削ってきたが、引き続きコストコントロールを徹底する。踏ん張って弾力をつけ、来年の完全デジタル化に向けて反転攻勢をかけられるよう、クールごとに番組の強化をしていきたいと思っている。

　一、10月1日付で、当社とテレビ東京ブロードバンドとBSジャパンの3社が株を持ち合い、ホールディングスを設立する運びになっている。それに向け、当社は6月25日付でホールディングス体制を先取りした組織変更を行う。新しい組織をいくつか作る。広報局は、現在の広報・IR部と番組宣伝部を統合し、番組の宣伝だけではなく、事業やBSも含めたグループ全体の宣伝活動、IR活動にあたる。コンテンツ契約局は、国際的なライツ事業を視野に入れたグループ全体の版権管理の仕組み作りを進め、現在のコンプライアンス室は、内部監査部を含めたコンプライアンス局として新しくスタートする。情報システム局、経営戦略局、総務局なども、ホールディングスの組織として考えている。10月1日にホールディングスがスタートする時に、業務の混乱を起こさないよう、スムーズに業務が引き継げるよう、テレビ東京とダブらせていこうと思っている。

　一、4月の営業実績は、タイムが前年同期比マイナス2・4%、スポットはプラス1・6%、タイム・スポットの合計でマイナス1・1%だった。スポットは前年プラスとなったが、地区には届いていない。昨年の視聴率の低迷も影響している。当社にシェアの厚い金融・保険などにまだ勢いが戻っていないことも、影響しているのかもしれない。タイムを強化しながら、スポットで補っていく、あるいは新しい収益モデルを開発していくという努力は欠かせない。タイムの特番では「世界卓球」が完売し、少し手ごたえを感じているところ。

（全文は2010/6/2発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）

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