民放連のラジオ委員会は21日、総務省が7月に公表した「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」報告書で提示されたV-Low帯で実施が予定されている「音声優先セグメント」について、民放ラジオ100社に現時点での参入意向を調査し、結果をまとめた。

　調査にはラジオ全社から回答(有効回答99社、1社は回答保留)があり、「音声優先セグメント」への参入希望社は96社になっている。その主な理由は(1)デジタルならではの新たなビジネスチャンスが期待できる(2)将来的にアナログ受信機の普及が見込めない(3)難聴等受信障害の解消になるーなどとしている。

　参入を希望しない社でも、今後、参入条件や周辺環境などが変われば参入を検討したいとしている。

　「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」報告書では、「東名阪ブロックから開始し、その後、順次、基幹都市での展開」と提案している「放送開始時期」については、29社(東名阪を含む30%)が東名阪と同じタイミング、31社(32%)が東名阪開始後2?3年位としており、報告書の提案よりも早めの、積極的な参入と展開を考えている。

（全文は2010/12/22発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）