政府は16日に平成23年度税制改正大綱を閣議決定したが、これを受けて、総務省は主要要望結果の概要をまとめた。

　それによると、国税については、「光の道」推進税制(公共アプリケーション利活用促進税制)の創設(法人税)では、すべての世帯(100%)で超高速ブロードバンドを利用する「光の道」構想の実現に向け、資本金の額または出資金の額が1億円以下の中小企業で電気通信事業を営む者(電気通信基盤充実臨時措置法に基づく実施計画の認定を受けた者に限る)が、条件不利地域の公共施設に教育・医療の公共アプリケーション(システム)を導入するために必要となる設備を取得した場合に、取得価額の15%の特別償却ができる措置を創設。地方税については、固定資産税の課税標準を最初の3年間4分の3とする。

（全文は2010/12/20発行の「連合通信放送映画速報」に掲載）