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4月・5月のスポットは前年大幅超=地デジは関東エリア集合住宅のインフラ整備を‐NTV細川社長、一般紙会見で現況等語る
投稿日時: 06/02

 日本テレビの細川知正社長は5月31日の一般紙会見で現況などにつき要旨次のように語った。

 一、平成22年3月期決算は大幅減収で増益という結果だった。増益だが減収は減収で、増収になってはじめて良かったと言えるようになる。増益は厳しいコストダウンの結果だ。好調に業績が上がっていくとどうしてもコストが上がっていく。ここ2年の厳しい環境の中、相当の努力をしてその中で吸収できる体質になったのかなと感じている。つらいことも多いがいいものを得たということ。

 一、放送外収入は前年に関しては売上げ、利益ともトップだったのではないかと思う。1つには映画がほぼ例外なくあたったこと。展覧会も「ルーブル展」をはじめとして大きな収益をあげた。放送外収入は順調に増収増益になっている。今期はタイムは下げ止まっていない。スポットは昨年の第4四半期が下げ止まったので、タイムも期待したが、そうはならなかった。スポットは4月、5月ともにかなり大幅に前年を上回っている。このままでいけば、スポットに関しては前半はプラスになる見込みである。制作費は昨年並みの削減は無理。そのベースを維持するのが基本的な考え方である。

 一、地デジは受信機の普及率は想定ラインを上回り極めて順調。しかし、大きな問題も残っている。関東エリアでは集合住宅の中の古いインフラがまだ整備されていない。また、ほとんどの方がVHFのアンテナでご覧になっている。こういうことを重点的に解決しなくてはならない。このようなこともあり、7月4日に全国での宣伝を行う。

 一、放送倫理・番組向上機構(BPO)については、自分たちが作ったものを評価するのはいかがなものかと思う。「真相報道バンキシャ!」問題その他で大変お世話になったが、かなり良くやっている。放送の独立性を維持するのに大いに役立っている機関だと思う。我々と意見が違うことがあるが、独立機関として当然のことだと思う。

(全文は2010/6/2発行の「連合通信放送映画速報」に掲載)






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